「このままでは、韓国の一人当たり国民所得２万ドル達成は不可能だ」－－。

日本の経済評論家、大前研一氏は、経済週刊誌「中央日報エコノミスト」が創立２０周年を記念して、ソウル新羅（シンラ）ホテルで開いた「韓国再跳躍のための５つの条件」というテーマの特別講演で、こう語った。

大前氏は、韓国が与野党の対立など政治的に不安定であるうえ、世代間の葛藤が激しく、先進国に比べて技術力が落ちるという点と指摘し、現在の状況が改善されない限り、「一人当たり国民所得２万ドル達成」は夢でしかない、と述べた。 彼は、韓国が先進国入りするには▽政治的安定▽世代間葛藤の解消▽南北統一に対する明確なビジョン▽米日中に対する等距離外交▽連邦国家への転換－－の５つの条件を満たさなければならない、と主張した。

大前氏はまず「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領をはじめとする韓国の政治指導者らが不必要な政治不安を助長し、先進国入りの足かせになっている」と指摘した。

彼は特に、行政首都の移転について「世界的に首都を移した国はカナダ、ブラジルなどがあるが、成功例は少ない」とし、「人口５００万～１０００万人単位の州からなる連邦国家（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　ｋｏｒｅａ）に変えるのが合理的だ」と主張した。 大前氏は、「世界の情報、資金、企業、顧客を誘致するためには、人口５００万～１０００万人規模の地域国家がベスト」という「地域国家論」の首唱者。

彼は「大統領の権限が強く、官僚の認許可で企業の運命が左右される限り、韓国の慢性的な『政・官・財の三角癒着』は解消されない」と述べた。

彼は「韓国は日本植民地時代の世代、韓国戦争（１９５０～１９５２）世代、１万ドル経済世代など、各世代間の認識があまりにも大きい」とし、世代間の葛藤克服が韓国の優先すべき課題だと指摘した。

「統一に向けた明確なビジョン」も大前氏が取り上げた先進国入りの条件。 彼はドイツの例を挙げながら「南北統一は韓国にとって大きな負担となる」とし、「南北がどんな方法で統合されるべきか、明確なビジョンが必要だ」と主張した。

大前氏はまた「韓国の外交はあまりにも米国に偏り過ぎている」とし「米日中３カ国に並ぶほど、文化、語学、技術力を錬磨すべきだ」と強調した。

韓国企業については「独創性がなければ生き残りは難しい。付加価値が高い競争力ある事業を持てるよう、意識改革と研究開発に力を注ぐべきだ」と忠告した。

この日の講演会には、国内主要企業の経営者やウィリアム・オバーリン駐韓米国商工会議所会長、高杉暢也ソウルジャパンクラブ会長など、外国企業関係者およそ２００人が出席した。