【社説】真相糾明するものの分裂と対立へ進まないようにすべき
親日・反民族行為に対する糾明作業が本格化するようになった。半世紀が過ぎても「親日清算」をめぐる議論が広がっている現実が、残念に思えるものの「歴史整理」との側面から、経なければならない作業と思われる。すっきりする糾明が行われ、歴史的な残滓を払しょくする契機にすべきだ。
1949年に反民族行為特別調査委員会(反民特委=日本植民支配時代、日本に協力し反民族行為を行った人を処罰するため制憲国会内に設けていた特別委員会)が解散されて以来、韓国社会は同問題で、あまりにも長い時間にわたって消耗的な論争を繰り返してきた。