国会は２日、本会議を開き、「日帝強制占領下親日反民族行為の真相糾明に関する特別法案」を通過させた。

法案によると、親日反民族行為に関する資料収集および調査報告書を作成し、史料を編さんできる「親日反民族行為真相糾明委員会」が設置される。委員会は国会の推薦を受けて大統領が任命する９人（委員長含む、委員長は互選）の委員で構成され、活動期間は３年。

▽文化機関や団体を通じて日本の内鮮融和または皇民化運動を主導した行為▽学兵、志願兵、徴兵または徴用を全国レベルで主導的に宣伝または扇動した行為－－なども、親日反民族行為と規定した。