ＬＧカードが不渡り直前の危機から起死回生した。

ＬＧカード債権団とＬＧグループは９日、産業（サンオップ）銀行が責任を持ってＬＧカードを経営するものの、今後１年以内に追加で発生する損失については５０００億ウォン（約４５０億円）までＬＧグループと産業銀行が責任を負うという案で合意した。 このため１６の債権金融機関はこの日午後、ウリ銀行本店で債権団会議を開き、こうした案を通過させた。 またＬＧグループは債権団に対し、追加の損失について責任を負うという確約書を提出した。

これを受け、ＬＧカードは中断したキャッシングサービスを早ければ１０日午前から再開するなど、営業を正常化する見通しだ。

正常化支援案によると、債権団はＬＧカード正常化に向けて総３兆６５００億ウォンを出資転換方式で支援する。 債務株式化後は産業銀行が２５％の株式を保有する１大株主となり、農協（１６％）、国民（ククミン）銀行（１３．６％）、ウリ銀行（９．９％）などが主要株主となる。 ただ、経営は産業銀行が代行することになり、産業銀行は専門経営者を招いてＬＧカードを独自経営する方針だ。債権団の支援後に追加損失が生じた場合は、５０００億ウォンを限度にＬＧグループが７５％、産業銀行が２５％の責任を負う。