財政経済部（財経部）と保健福祉部（福祉部）などがたばこの値上げをめぐり対立するなか、「たばこ買いだめ」現象が起きている。

１９日行われた高建（コ・コン）国務総理主宰の国政懸案政策調整会議で、福祉部の５００ウォン（約５０円）値上げ案に対し、財経部は値上げには合意したものの、値上げ幅や時期、収益の活用方法などには意見の隔たりを表した。

政府がたばこの値上げについて協議する間、たばこの買いだめが深刻になっている。 ０１年から毎年減少していたたばこ販売量は、今年半ばから突然増加に転じ、１０月現在まで前年同期比９％増を記録している。特に今年１－４月の販売量は月平均７３億３０００箱だったが、値上げ論議が始まった５月以降は１カ月に８３～８８億箱売れている。 １０月には８８億９０００箱が売れ、前年同月比１１．１％増となった。

政府関係者は「たばこが近く値上がりするという認識が広まり、値上がり前に買いだめしておこうという心理が本格的に表れているようだ」と述べた。