銀行・クレジットカード・消費者金融・相互貯蓄銀行などから借りた金を適時に返済していない金融ブラックリスト登録者（信用不良者）と多重債務者に対し、最大で５０％の元金減免を含む債務の再調整が進められる。

今回の対策は、債務者が１日も早く正常な経済活動に復帰できるよう支援する破格的な措置。潜在的な受恵対象者は、金融界全体の信用不良者（３４０万人余り）のうち、資産管理公社が債権回収を受け付けたおよそ９６万人。

不良債権処理を担当する資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）の高官は１５日「１３兆８０００億ウォン（約１兆２９００億円）に上る無担保不良債権を整理するため、元利金減免基準を大幅緩和する案を準備している」とし「早ければ来週から施行していく予定だ」と話した。 公社側の「元利金減免基準緩和案」によると、元金減免幅は現在の最大２０％から、５０％へと大きく拡大する。

銀行連帯会議個人信用回復支援委員会は、原則的に債務元金の減免は不可能だが、資産管理公社では、債務者に財産がない事実が確認されれば、元金を免除することが出来る。

公社関係者は「元金５０％の減免に利子減免を合わせると、最大減免限度は総債務額（元利金合計）の７０％にまで増えるだろう」と話した。