労働者の生産性が伸び悩む中、賃金だけが大幅に上昇し、企業競争力の悪化が予想されている。

産業資源部と韓国生産性本部が６日発表した「０３年第２四半期労働生産性動向」によると、今年第２四半期の労働生産性指数は１１１．３となり、前年同期比で４．３％増にとどまった。

この数値は第１四半期（３％）より高いものの、前年の平均（９．２％）に比べると半分以下。

今年に入って労働生産性が伸び悩んでいる理由は、労働者の数と勤務時間に変化がないのに対し、生産された製品は大幅に減少したためだ。

産業生産は昨年平均８．３％増加したが、今年は第１四半期５．８％増、第２四半期２．９％増にとどまった。 特に景気低迷のため内需販売に影響が出たほか、国内の機械受注・設備投資など投資減少で産業生産が全体的に振るわなかった。 一方、時間当たりの賃金増加率は、労働生産性伸び率の２倍を超える８．７％となった。 このため単位労働費用（労働費用／産出量）が大きく増え、企業の採算性が悪化している。