入営する日と訓練を受ける部隊を、本人が直接、列車のキップを買うように、インターネットを通じて選択する制度が、来年から施行される。また、市民権取得などのため米国などへ渡って出産する「遠征出産」と早期留学の方式を通じて、兵役義務を忌避しようとする人々への管理も、さらに厳しくなる。

兵役庁の金斗星（キム・ドゥソン）庁長は先月３０日に記者会見し、こうした内容を盛り込んだ１２６の推進項目「兵務革新のプロジェクト０３０８」を発表した。

それによると、徴兵のための検査の場合も、現在、兵務庁が一方的に日程・場所を通報していたのを、０５年からは検査対象者が便利な日と場所を選び、施行するようになる。

兵務庁は、遠征出産で米国などの市民権を獲得したとしても、韓国籍を放棄せずに韓国内で生活する場合は、１８歳から兵役が義務付けられると、発表した。国外移住の形を取った兵役忌避を防ぐために、単独で移住する人への審議を厳しくし、移住許可を受け出国した場合、韓国内での滞在許可期間を現行の１年から、年間通算６カ月に減らす予定だ。