２００６年６月の南北首脳会談を控えて現代（ヒョンデ）側が北朝鮮に提供した４億５０００万ドルは、対北朝鮮事業獲得の対価とともに、首脳会談との関連性もあったという結論が、宋斗煥（ソン・ドゥファン）特別検察チームによって出された。

特に、この中の１億ドルは金大中（キム・デジュン）政権が北朝鮮側に支援することを約束したものだが、政府側の要請で現代が代わりに提供したことが明らかにされた。

対北朝鮮送金疑惑事件を捜査してきた特別検察チームは２５日、こうした内容の捜査結果を発表し、４月１７日から進めてきた７０日間の捜査を終えた。

宋特検はこの日の発表で「２０００年３～４月に南北特使が首脳会談の開催を合意する過程で、現代は北朝鮮から包括的経済協力事業権を獲得する見返りに４億ドル（現金３億５０００万ドル、平壌体育館建設など現物支援５０００万ドル）を首脳会談前に提供することを約束し、これとは別に政府が北朝鮮に１億ドルの現金支援を行うことにした」と述べた。

しかし１億ドルの調達に難しさを感じた政府は、朴智元（パク・ジウォン）元大統領秘書室長が同年５月に鄭夢憲（チョン・モンホン）現代峨山（アサン）理事会会長にこれを代わりに支給してくれるよう要請、現代側が全額を提供したということだ。

宋特検は「４億５０００万ドル全額が首脳会談前に送金され、その過程で政府が積極的に介入している。また国民の理解を得ずに秘密裏に送金するなど手続き上の正当性を確保しなかったことから、首脳会談との連関性を否認することはできない」と付け加えた。