韓国と日本の代表的な良心的な有識者らが８日ソウルと東京で、共同声明を発表し、最近日本の議会で可決された「有事法制（戦争対応法）」についての懸念の意を表明し、北朝鮮核問題の平和的な解決を促した。

韓国側では尚志（サンジ）大学校の姜万吉（カン・マンギル）総長、詩人の高銀（コ・ウン）氏など１００人が、日本側では東京大の和田春樹名誉教授、ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏など１００人がそれぞれ参加した。

これらは、一橋大学とソウル鍾路区安国洞（チョンログ・アングクドン）のケヤキカフェで発表した「北東アジアの平和を念願する共同声明」で「有事立法など日本の軍事体制強化への動きを懸念しており、こうした動きは過去の植民支配を正当化しようとする傾向とつながっている」と指摘した。

また「▽北朝鮮核危機の解決▽北東アジアの緊張緩和▽平和協力体制の構築－－に向けて共に努力する考え」とし「日本人は過去の歴史を反省し、歴史認識を共有するよう努力しなければならない」と強調した。

これとともに▽米国が北朝鮮への先制攻撃を放棄すること▽北朝鮮が核開発計画を中止すること▽米国をはじめ核兵器保有諸国が核兵器を廃棄すること－－など８項目の共同実践の案を採択した。