<取材日記>催涙弾と公権力

<取材日記>催涙弾と公権力

2003年06月05日20時04分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  1999年12月、米西北部のシアトルが催涙ガスに包まれた。全世界と米国全域から集まったおよそ5万人の反グローバリズム団体を、米警察が催涙弾で強制解散させたのである。 2000年9月にチェコ・プラハで、2001年4月にはカナダ・ケベックで、同年7月にはイタリア・ジェノバでも、国際会談に反対するデモに対し、ヨーロッパ警察は催涙弾で対抗した。

  われわれにとっては催涙弾は珍しいものではない。 いや、10年ほど前、地球上の誰よりも催涙ガスに涙を流していたのがわが国民である。 当時、催涙弾は民主化デモを打ち負かす軍事政権の象徴物だった。 87年に催涙弾の破片を頭に受けて亡くなった延世(ヨンセ)大生、李韓烈(イ・ハンヨル)氏の記憶もまだ鮮明に残っている。

  「過激暴力デモ時の催涙弾使用検討」という崔圻文(チェ・キムン)警察庁長の言葉が中央日報で報道された5日、各インターネットサイトでは賛否論争が繰り広げられた。「軍事独裁時代に戻ろうというのか」という意見は相変らずあった。 しかしもっと目を引いたのは「これ以上、不法デモを放置してはならない」「公権力を使え」という多数の賛成論だった。「国民の政府」で守り続けてきた「無催涙弾原則」への批判に聞こえる。

  警察が鉄パイプで殴られて骨折しても、ポリスラインに立った女性警官らが卵を投げられながらも、ぐっと堪えなければならなかった「原則」だった。

  2001年4月の富平(プピョン)大宇(デウ)自動車労組員暴行事件は、対応手段が適切でなかった警察が、デモ隊の行動に過度に反応して起こした事故だ。今年初めの斗山(トゥサン)重工業労働者の追慕式(ソウル乙支路)では、過激デモを怖れた警察が事前にデモ隊ともみ合い、その過程で写真記者らが大けがをする事件も起きた。

  昨年9月のソウル永登浦(ヨンドゥンポ)駅前では、元北派工作員およそ300人が鉄パイプや斧などを振り回し、LPGに火をつけるなど過激デモを繰り広げ、警察26人が負傷した。 やはりその「原則」のために生じたのだ。 問題はこれとともに、底にまで落ちた公権力の権威と威厳である。飲酒者や町内の暴力団の暴動で荒らされる夜の派出所の姿は、何とも言いようがない。

  催涙弾は使わない方がいい。 しかし公権力が侮られ、他の市民が不便と犠牲を強いられるのなら、本当にそうであるのか考えさせられる。 有事の際は銃まで撃てる警察に「催涙弾だけはいけない」というのは問題ではないだろうか。
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