物価管理が非常事態となった。国際原油価格上昇で石油製品を中心に工産品価格が上がっているためだ。　

統計庁は２８日、２月の消費者物価が先月より０．６％、１年前に比べ３．９％上がったと明らかにした。昨年１１月から４カ月上昇が続いていることで、１年前に比べ上昇率は２００１年８月以後１８カ月ぶりに最も高い水準となった。

統計庁は「国内石油価格が１リットル当たり３５～４０ウォン上がり、工産品価格が前の月より０．９％上がったことが物価上昇の主要要因だ」と説明した。

公共サービス料金などは安定しているが、石油価格が上がると年間物価上昇率を３％に定めたいとする政府の目標を成し遂げるのは難しいものとみられる。

政府はこれにより来週原油関税率を５％から３％に、石油製品関税率は７％から５％に下げることにした。また１７日に１リットル当たり１４ウォンから８ウォンに下がった石油輸入賦課金を４ウォンさらに引き下げることにした。

一方、２７日のニューヨーク商品取引所で、西部テキサス中質油（ＷＴＩ）４月物は一時１バレル当たり３９．９９ドルまで高騰したが、米国がテロ警戒水準を１段階下げ、前日より５０セント安の３７．２０ドルで取引を終えた。