米ムーディーズ社が韓国国債の格付け見通しを２段階引き下げた。予想もしていなかったうえ、格下げ幅が大きかったのが衝撃的だった。

特別な変化がない限り近い将来格下げされる見通しで、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、フィッチなどの格付け会社にも影響を及ぼす可能性がある。

最近、国際社会で格付け会社の信頼性に対する疑問が提起されているが、これらの影響力を勘案すれば、韓国経済はさらに重い負担を抱くようになった。格下げのため金融市場が揺らぎ、外債利子が増えるなどの副作用を、我々は経済危機当時に経験した。

もちろん事態がこうなった最大の原因は、我々の力だけではどうにもならない朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核にある。しかし国際社会が北朝鮮核問題を慎重に見守っているのに対し、当事者である韓国はこの深刻性に気付かず安易に対処したのが事態の悪化につながった。

ムーディーズの評価団が今年１月末、予定より早く訪韓したのは、韓国経済に異常な兆候があるとみたからだ。だが政府は「心配はない」と状況を楽観した。

今回の決定で、数年間にわたった我々の格上げ努力は大きく後退した。またスタートを目前にした盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は途方もない追加負担を抱くようになり、景気の早期回復見通しも暗くなった。

一日も早く国際社会で韓国を否定的に見る要因を取り除き正確な実像を知らせる一方、格付けがさらに低下しないよう努力するなど、信頼の回復に国力を集中しなければならない。

何よりも北朝鮮の核問題解決に向けて国際社会の努力に歩調を合わせる前向きな姿勢を見せるべきだ。世界を安心させる外交と安保政策が維持されなければならない。ムーディーズの評価団は北朝鮮の核、反米感情のほかにも新政権の経済政策、特に労使問題に深い関心と憂慮を見せたという。

盧次期大統領はこうした部分で国際社会と国内外投資者に信頼を与えることができる、グローバルスタンダードに沿ったビジョンと政策を早急に提示しなければならない。