日本企業「慰安所」の運営資料を公開

日本企業「慰安所」の運営資料を公開

2003年01月03日17時28分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
comment
0
share
このエントリーをはてなブックマークに追加
mixi
  これまで韓国内では太平洋戦争の当時、日本企業が韓国女性に与えた被害についての研究活動がきちんと行われていなかったが、韓国内学者らによって、その被害と関連した諸資料が近く公開される。

  慰安婦問題について研究してきたソウル大の鄭鎮星(チョン・ジンソン)教授と郡山(クンサン)大のキム・ミンヨン教授チームは3日、米国と日本での現地調査を通じて収集した「企業慰安所」の関連資料を記者会見を通じて公開すると発表した。

  企業慰安所は、太平洋戦争当時、日本企業が自社で雇用した労働者のために、韓国人女性などを慰安婦として働かせたもので、1992年、日本のマスコミによってその事実が初めて公開された。

  しかし企業慰安所は、日本軍の慰安婦問題が浮き彫りになって以来、それ以上研究が行われることはなく、韓国内学者らもこの問題を取り扱わなかった。

  1992年以降、企業慰安所に関心を持つようになった鄭教授とキム教授らは、現地調査とともに米国立文書保管所(NARA)の捕虜尋問記録など関連記録への検討を行いながら、企業慰安所の問題を追跡してきた。

  金教授は「企業慰安所という用語自体が『産業慰安所』という用語と混用されるなど、太平洋戦争時に日本企業が運営していた慰安所についての研究はまだまだスタートの段階にすぎない」とし「韓国内で大きな関心を集められなかった企業慰安所への研究が、韓国内学者らによって本格化しつつあるのは意味深いこと」と説明している。
【今日の感想】この記事を読んで・・・
興味深い
悲しい
すっきり
腹立つ
役に立つ

今日のイチオシ記事