「韓国は、性の奴隷を放置する国として記憶に残るでしょう」。先月末の仁川（インチョン）国際空港。　フィリピン女性のマリアさん（２７、仮名）が、韓国を発つ際、残した言葉だ。

彼女が韓国に来たのは、昨年１２月。工場で受け取る日当３ドルで家族８人を養う中、「１カ月６００ドル」（約７万３０００円）のウェートレスに就職させてやる」というフィリピン現地ブローカーの誘いは、拒むことのできない「コリアン・ドリーム」だった。しかし夢は、夢として終わった。

マリアさんは、韓国で１１カ月間、３カ所の米軍専用クラブで、ダンサーとして売られた。売春を強要され、何度も逃げたが捕まったという。

クラブの事業主は「企画会社に渡した」、「口座にまとめて入れてやる」などと言い、月給も払わなかった。ある市民団体の助けによりやっと救助されたマリアさんが手にした金は、たったの２５０万ウォン（約２５万円）。

１９９８年、芸術興行（Ｅ－６）ビザの発給を緩和して以来、韓国の風俗営業店で働く外国女性が急増し、これによる人権侵害が後を絶たない。

だが、市民団体等が問題提起をしているにもかかわらず、政府は少し前まで基本的人権侵害の実態さえも把握していなかった。駐韓フィリピン大使館が今年１０月、監禁、売春を強要された自国女性に代わって損害賠償を請求する方針を発表し、外国の時事週刊誌に米軍基地周辺の人権侵害例が報道されて初めて、あたふたと対策づくりに乗り出したのだ。

警察庁は今年１０月、初めて風俗営業店で働く外国女性の人権侵害に対する集中取り締まりを行った。その結果、暴行、脅迫、監禁、人身売買などを行った３３人を摘発し、このうち２０人を拘束した。国際的な恥さらしとして浮上するまで、政府は腕組みしていただけだった。　

国際移住機構のコ・ヒョンウン韓国事務所長は「インターガールの流入は、欧米など他国でも見られるが、人権侵害は韓国が最も深刻な水準であり、国際ＮＧＯなどが注視している」と話している。