朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の官営マスコミにも誤報はある。「社会主義革命偉業の宣伝・扇動者」として重視され、労働党宣伝扇動部などの徹底した事前検閲を経るものの、ミスは必ずあるものだ。

労働（ロドン）新聞の誤字・脱字や平壌（ピョンヤン）放送の失敗は単なるハプニングにとどまるが、故金日成（キム・イルソン）主席や金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と関連した懸案や、体制問題と結びついている場合は、事情が変わる。

１７日平壌放送が行った、北朝鮮核開発関連報道はこれをよく示している。同放送は「米国は国際合意と協定を破棄した張本人」という報道で「北朝鮮は自らの自主権と生存権を守るために、核兵器を含む強力な対応手段を持つようになった」と伝えた。

これをめぐって、直ちに波紋が広がった。先の「…対応手段を持つようになっている」としていた立場から一歩進んで、核開発を既定の事実として認める「過去形」の表現が初登場したからだ。

北朝鮮は結局、１８日と１９日の２日間、平壌放送はもちろん、中央放送まで動員し、修正した内容を４回にもわたって報道し、火を消そうとした。

１９９５年８月には、大型の事故もあった。

平壌放送は同月１０日午後８時、故金日成主席の追慕報道の冒頭に「偉大なる指導者、金正日同志が思いがけず死去してから、いつのまにか１年という歳月が流れ、また１カ月が過ぎた」と報道した。一時間後、慌てて「偉大なる首領、金日成同志」に変えたが、失敗をしたアナウンサーは北朝鮮放送から永遠にその姿を消した。

当局者らは、こうした現象について「極度に統制された言論環境で行われる硬直した報道形態ゆえに、時々とんでもない誤報が浮き彫りになったりするようだ」との見方を示した。

また最近、南北（韓国・北朝鮮）当局の対話を取材するため同行していた北朝鮮記者は「新聞とテレビのみならず、インターネットなどを通じても韓国内の消息に接しているが、情報が溢れ出ていて、きちんと消化するには困難な点がある」と話した。