日本公安調査庁の栃木庄太郎次長は８日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の日本人拉致事件に関与したとの疑惑を受けている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対し、破壊活動防止法（破防法）の適用を検討中であることを示唆した。

栃木次長はこの日、衆院財務金融委員会で朝鮮総連について「破防法の適用も考慮しつつ調査している」と明らかにした。

福田康夫官房長官も同日の記者会見で「朝鮮総連だけでなく、いかなる団体でも、同じ条件であれば（破防法適用団体に）指定されるのは当然だ」と語った。

日本の破防法は、組織的に暴力破壊活動を行った団体を解散させたり個人加担者を処罰するため、５２年７月に導入された日本版保安法。