韓国の通貨危機発生危険度が、１９９６年中盤の水準に達しており、通貨危機の再発防止対策が必要だと指摘されている。

ＬＧ経済研究院は７日、通貨危機が発生する可能性を予見する測定機「通貨危機警報指数」を開発し、これによって測定した結果、２０００年以降、この指数が上昇している発表した。この指数は、通貨価値、通貨防御能力、金融の健全性という３つの要因を考慮して作られた。

通貨危機警報指数は、９７年１１月には４点ほどで頂点に達して以降、９８、９９年にはマイナスを記録していたが、２０００年以降、急速に上昇しており、９月末現在で０．７５となり、９６年中盤（６月０．４、８月０．８５）と近似値を見せている。

これについては▽為替レートの相対的高評価▽経常収支黒字幅の縮小▽国民総生産（ＧＤＰ）に対応した預金銀行貸出率の増加－－などが原因だと分析されている。

ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン研究委員は「政府と企業が、為替レートの安定性の維持、不動産価格の上昇抑制、家計貸出の健全化、短期外債の長期転換などに力を尽くすべきだ」と指摘した。