朝日新聞が３日報じたところによると、日本政府は平壌（ピョンヤン）に連絡事務所を設けるため、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と調整に入った。

同紙は「朝日首脳会談（１７日）を控えて、３日、平壌に臨時の連絡室が設置されたが、会談終了後も国交正常化に向けた交渉が本格化すれば連絡業務が急増するものと判断、連絡事務所として存続させる方針を固めた」と伝えた。

一方、南アフリカで開かれている環境・開発サミットの首脳級会合に出席中の小泉純一郎首相は、２日「国交正常化交渉の再開が訪朝の目的だが、日本人拉致（らち）問題の解決が先決すべき課題」とし「北朝鮮の要求についても包括的に話し合いたい」と述べた。これと関連し、朝日新聞は３日、全国の成人男女およそ２００１人を対象にアンケート調査を行ったところ、５３％が「首相の訪朝で、両国関係が良くなると期待する」と回答したと報じた。