日本と米国がしょうゆをめぐる通商摩擦の兆しを見せている。

その始まりは世界的ブランドの「キッコーマン」を全面に出して世界しょうゆ市場を席けんしてきた日本のしょうゆ業界が、米国産非発酵しょうゆに対して「非発酵」であることを商標に明示するよう要求したことからだ。日本側は伝統的な発酵工法で作ったしょうゆだけが「本物」のしょうゆであって、塩と豆から抽出したたんぱく質を、水に混ぜただけの米国産しょうゆは摸写品にすぎないと主張している。

これに対し、米国のしょうゆ企業は「しょうゆ味が出れば同じしょうゆで、これを製造工法によって区別する必要はない。どんなしょうゆを選択するかは消費者の判断だ」と主張している。

問題は非発酵しょうゆが、日本式の発酵しょうゆに比べ製造期間が短く値段が安いという点だ。

両側の主張が平行線をたどると両国は公正な食品交易問題を扱う国際機関のＣＯＤＥＸに依頼し、判断を委ねる動きを見せている。