国会は２６日、人事聴聞特別委員会（委員長・河舜鳳）を開き、張大煥（チャン・デファン）総理代理への人事聴聞会を行った。

聴聞会では、張総理代理の不動産投機疑惑、贈与税などでの所得申告漏れ、毎日経済（メイル・キョンジェ、毎経）新聞社の貸与金を利用した株式買入、財産申告の欠落などと関連し、およそ１０の実定法を違反したとの指摘が提起された。

野党・ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）、安?律（アン・キョンリュル）両議員は「張総理代理が毎経テレビなど系列会社の持ち株を拡大するため、会社（毎経）から役員貸与金を借り、会社預金を担保に２３億９０００万ウォンの個人融資を受け、その貸与金を返済したのは刑法上の業務上背任だ」との見方を強調した。

与党・新千年民主党（民主党）の咸承煕（ハム・スンヒ）議員も「代表取締役が会社の資金を流出、個人的な持ち株確保を目的に他社に出資したとするならば、業務上の背任罪に該当し得る」と述べた。

ハンナラ党・安沢秀（アン・テクス）議員は「張総理代理が子女をソウル江南（カンナム）に偽装転入させたのは、住民登録法の違反にあたり、３年以下の懲役と１０００万ウォン以下の罰金刑に該当する」と話した。

しかし張総理代理は子女の偽装転入に対する住民登録法違反の事実だけを認め、他の実定法違反の容疑は否認した。

同総理代理は、聴聞会の冒頭発言を通じて子女の偽装転入、毎経社長在任時の株取り引き、財産申告の欠落などについて謝罪の意を表明した。張総理代理は「国会の承認を受けた瞬間から最善を尽くし、内閣を中立的に運営したい」との考えを示し「第１６代大統領選挙を公明正大に管理したい」と決意した。

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