国会は２６、２７の両日、人事聴聞特委（委員長、ハンナラ党河舜鳳議員）を開き、張大煥（チャン・デファン）国務総理代理に対する人事聴聞会を行う。任命同意案の採決は、２８日の本会議で行われる。

だが多数のハンナラ党議員が任命同意案に反対しており、新千年民主党（民主党）、自由民主連合（自民連）の一部でも承認反対論が起こっているため、張総理代理が採決で通過できるかかは不透明だ。

ハンナラ党は▽張総理代理の不動産買入資金の出処▽子女を江南（カンナム）８学群に偽装転入させたこと▽毎日経済新聞社（毎経）に対する政府の恩恵疑惑▽２００１年の新聞社税務調査の際の追徴額▽毎経を担保にした巨額貸出－－などの事実関係を追及する方針だ。

ハンナラ党人事聴聞会特委の委員と洪準杓（ホン・ジュンピョ）第１政調委員長ら党役員は２５日、一斉に「張総理代理の経験不足や財産を増やす過程で、実定法を違反したケースが多く、総理としては不適切だ」と話した。

一方民主党は、任命同意安が否決された場合、政府の国政運営がマヒ状態に陥る可能性が高く、党も国政運営の主導権を奪われると見て、通過に党の力を集めている。

総理任命同意案は、ハンナラ党の議席（１３９席）が院内で過半数（１３７席）を占めるため、ハンナラ党全員が反対すれば否決される。

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