張大煥（チャン・デファン）総理指名者を検証する国会人事聴聞特別委員会が、２０日ようやく構成された。

総理代理任命以来、疑問だらけの銀行貸出をはじめ、不動産投機疑惑などが続々と提起されたにもかかわらず、任命後１２日にして検証機関が発足されたことからまず信頼し難い。

しかも張代理側は、疑惑釈明がかえって疑惑を増幅させたことから、それ以来口を開かないことで一貫し、世間の噂は以前より広まった状態だ。

岳父の毎日経済新聞を継承した企業人として張指名者は、非適格判定を受けた前任、張裳（チャン・サン）氏より、争いの対象になる可能性は高い。

すでに論議になったウリ銀行（旧ハンビット銀行）から借りた３８億９０００万ウォンの件が端的な事例だ。これに関連し、他人を前面に出して表明した釈明は新たな疑惑を生み出し、結局「実定法を違反」あるいは「道徳性の欠陥」の中の１つにならざるを得ないジレンマに陥ってしまった。

そのほかにも子女のソウル８学群偽装転入と、過多な預金額、金大中（キム・デジュン）政権との癒着および特恵の疑惑など、検証すべき懸案が多い。張指名者は敢えて聴聞会を待つことなく、今でも率直に事実を打ち明け、国民を納得させなければならない。

張裳氏承認案否決が、何より率直でない言葉じりやすべてを周囲の人々の責任にした卑屈な姿勢が決定的な要因だったことに留意すべきだ。

国会聴聞会は、分別能力の検証により不正の懸念が解消されるためにも、下準備の努力に力を入れなければならない。「張裳聴聞会」以後高まった道徳性のものさしを「張大煥聴聞会」に誤って適用する理由はないだろうが、任期末の国政混乱を最小化するための能力、資質検証が特に強調されるべきだ。

聴聞会に関連しハンナラ党は、再び総理承認案否決に伴う政治的負担を避けるため「適当に」仕上げようとし、新千年民主党（民主党）側は、反対に状況造成に乗り出そうとしているという話がある。

我々は、こういう噂が事実ではないと信じたい。総理の資格に値しない人物を承認したり、総理の人材を非難し否決させることも、すべて国民欺まんで冒とくだ。厳正たる検証を、国民は検証している。