クレジットカード会社や相互貯蓄銀行（旧相互信用金庫）などが運営するインターネットサイトが非常にずさんであることが明らかになった。

特にこれらのほとんどは消費者注意事項と貸出商品金利など主な内容が欠落している。

金融監督院（金監院）は先月１０日から２７日までカード８社、相互貯蓄銀行２０行、キャピタル９社のホームページを点検した結果、すべての調査対象会社で経営公示資料が欠落し、貸出商品案内がずさんなため消費者保護に不十分と判断、是正を要求したと１６日、明らかにした。

点検対象はすべてのカード会社と資産順位上位２０位の貯蓄銀行、および上位１０位のキャピタル会社のうちホームページを運営する会社だった。　

点検結果、カードを紛失したときの届け出手続きや金融商品貸出金利など、消費者注意事項をホームページに正しく掲載していた金融会社はカード１社を除いて全くないことが分かった。

大部分の相互貯蓄銀行らは貸出商品金利を抜かしたり、貸出金返済モデルを不明確に表示したため、金監院の是正要求を受けた。また、比較対象の金融会社も提示せず他社より高い金利を支払うと誇大広告をした相互貯蓄銀行もあった。