中国指導部のこのような“過速”の背景には、御用学者の曲学阿世（学問の真理を曲げて世の権力者に取り入ること）があった。代表的な官営学者である中国清華大の胡鞍鋼教授は昨年、「中国が経済・科学技術・総合国力の面では米国をすでに追い越した」と大風呂敷を広げた。だが、彼の「スーパーチャイナ」主張は「国家政策と国民を誤って導いた」という非難を受けている。

吉林大学経済学院の李暁院長は今年６月の卒業式で「中国経済が過去４０年間で大きな成果を収めながら、挙国的に自負心が生まれると同時に盲目的に尊大に振る舞い始めた」と批判した。李院長は「中国は米国の政治・経済の構造変化を深く研究しないため、トランプ大統領を過小評価し、米国を間違って判断した」とし「感情ではなく理性的に、謙虚に米国研究を正しくするべきだ」と促した。冷静な知識人が投げかけた自省の声が、いま中国社会で反響を呼んでいる。

こうした中、最近ベネズエラも世界の笑いものになっている。世界５位産油国であるベネズエラはウゴ・チャベス大統領執権時代（１９９９～２０１３年）に石油輸出で築いた途方もない国富を無償教育や無償医療などポピュリズム政策に大盤振る舞いした。最初は貧民層が熱狂したが、原油価格の暴落と米国の制裁が重なり経済が破綻した。このせいで５０万人余りが難民に転落し、みじめに国外をさまよう羽目になった。

このような反面教師の事例に、最近の大韓民国が似つつあるという指摘が相次いでいる。所得不均衡問題を解決すると言って最低賃金を短期間に急激に引き上げ、夕方がある生活を送れるようにすると言って労働時間を人為的に大幅に短縮した。仕事を少しだけしてもたくさん稼ぐことができるなら、こんなユートピアは他にない。

だが、純真な理想主義者の考えとは違い、善良な動機は経済現実で正反対の結果を生んでいる。非正規職をはじめとする韓国版「レ・ミゼラブル」（Ｌｅｓ　Ｍｉｓｅｒａｂｌｅｓ）が雇用からまず閉め出されている。限界状況に追い詰められた小商工人は「もう生きていけない」と言って、２９日にソウルの中心部、光化門（クァンファムン）で大規模な決起大会を予告している。酸素が枯渇する「潜水艦の中のカナリア」の絶叫が聞こえるようだ。政策実験の対象になった庶民の阿鼻叫喚に政策大手術を先送りして「初雪の降る時まで待て」と言うならそれこそ拷問だ。

１９６１年ソ連原子力潜水艦の爆発危機を扱った映画『Ｋ－１９　未亡人製造艦』を見ると、リーダーシップの重要さが改めて実感できる。独善とゴリ押しを進めるリーダーは部下を死に至らしめるが、柔軟で実用的なリーダーは第３次世界大戦が勃発しかねないような危機を劇的に避けて部下の命を救う。どの指導者になるつもりなのだろうか。

チャン・セジョン／論説委員


【コラム】文在寅・習�平・チャベスの「過速スキャンダル」（１）