「所得主導成長」の効果をめぐり激しい論争となっている。発端は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日に与党「共に民主党」全党大会に送った映像の中で、就業者・雇用率・常用勤労者・雇用員のいる自営業者の増加を根拠に「雇用の量と質が改善された」とし「我々は正しい経済政策基調を進んでいる」と明らかにしながらだ。文大統領は「成長率も過去の政府よりは良くなり、全般的な家計所得も高まった」とし「今年上半期の輸出も史上最高を記録した」と強調した。２６日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者も「所得主導成長で経済が悪くなったという人は最低賃金だけを念頭に置いたもの」としながら「最低賃金の効果についても決めつけるのはまだ早い」として支援射撃に出た。

このような主張の根拠は、先月「雇用員のいる自営業者」の数が前年比７万人増え、「雇用員のいない自営業者」は１０万人減ったという点だ。人件費が負担になったとすれば「雇用員のいる自営業者」は廃業をするか、職員を解雇して「雇用員のいない自営業者」に吸収されなければならない。

しかし、結果は正反対に出てきた。自営業者の構造調整が行われているのであり、最低賃金のせいで自営業が萎縮したと断定するのは無理があるという話だ。常用勤労者が先月２７万人増えたことも労働市場の環境が良くなったと解釈できるという点で肯定的なシグナルだ。だが、これを土台に「雇用の質と量が改善された」と断定することはできない。文大統領の発言のように就業者・常用勤労者数の絶対値は増加したが、傾向的には増加幅が縮小している。就業者数の増加は今年初め３３万人から先月５０００人へと、金融危機以降最悪に陥った。常用勤労者も昨年と比較すると増加幅が１２万８０００人も減った。

最近１年間の産業別就業者増減でも、保健業および社会福祉サービス、公共行政・国防および社会保障行政のような税金に依存する雇用は増えた。しかし、最低賃金の影響を強く受ける事業施設管理・事業支援および賃貸サービス業、卸売および小売業、宿泊および飲食店業などでは減少した。賃金・労働条件が劣悪な勤労者たちの雇用事情が悪くなり、今年１－３月期と４－６月期は所得五分位階級のうち第Ｉ階級（下位２０％）の所得は前年比それぞれ８％、７．６％減った。政府政策の副作用が小さいと見るには無理があるということだ。

一部では政府が有利な統計だけ選んで政策妥当性を広報するのに活用しているのは問題だという指摘が出ている。檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「青瓦台が自分たちに有利なデータを引き離して政策全体を評価するのはゆがんだ結論を得やすい」と皮肉った。キム教授は「最低賃金引き上げの直撃弾を受ける業種・分野で雇用が減ったところを見ると、否定的効果は明らかだ」とし「少なくとも『雇用の量と質が改善された』とか『正しい経済政策基調に進んでいる』とは見がたい」と指摘した。

成長率と家計所得関連の発言は修辞的な言及とみられる。国際通貨基金（ＩＭＦ）と韓国企画財政部によると、昨年の韓国の成長率は３．１％、今年成長率見通しは２．９％だ。２００８～２０１２年李明博（イ・ミョンバク）政府（平均３．２％）と２０１３～２０１６年朴槿恵（パク・クネ）政府（２．９５％）の時とほぼ同じだ。むしろ今の政府になって世界成長率との差は広がっている。

名目家計所得は増加したが、これは懐具合が良い第ＩＶ階級、第Ｖ階級の所得が増えたためであり、低所得層である第Ｉ階級と第ＩＩ階級は減った。特に、家計が実際に消費支出に使える「実質処分可能所得」は７四半期連続で減少した。最近、輸出景気も半導体を除けば大多数の業種で増加幅が縮小する傾向にある。

延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「９０年代後半の通貨危機、２０１０年国際金融危機直後の雇用悪化は外部要因の影響が大きかったが、最近の雇用悪化は世界的な景気好調の中で表れている点で、政策的な側面の影響が大きい」とし「所得主導成長の好循環が現れる前に副作用が先に現実化し、経済に打撃を与えている以上、速度調節が必要だ」と助言した。