ふらつく韓国と果敢な米国。通貨政策のキーを握る両国の中央銀行が現在直面している状況だ。その結果は両国政策金利の差の拡大につながっている。

米国が来月２５、２６日（現地時間）の政策金利（年１．７５－２，０％）引き上げを既成事実化した半面、韓国は３１日に政策金利（年１．５％）を据え置くと予想されるからだ。この場合、両国の政策金利の差は０．７５％とさらに広がる。２００６年８月以降の最大となる。

このため３１日の金融通貨委員会全体会議を控えた李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁は悩みが多い。先月の金融通貨委員会で利上げを主張する李一衡（イ・イルヒョン）委員の少数意見が登場し、市場に信号を送った。

しかし内外の悪材料が足かせになっている。先月の就業者数増加幅は５０００人にすぎず「雇用ショック」は進行形だ。トルコ発の国際金融市場の不安定も無視できない。さらに２１日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「米国が利上げしても我々に合う政策を進めなければいけない」とし、利上げにブレーキをかけるような発言をした。

市場の予想は年１．５％の政策金利据え置きだ。こうした雰囲気を反映するかのように２４日、３年国債の利回りは年１．９６３％で取引を終えた。年１％台に落ち、１０カ月ぶりの最低水準となった。海外投資銀行（ＩＢ）は韓銀が１０－１２月期に利上げに踏み切る可能性があると予想している。

ふらつく韓国とは違い、緊縮ペダルに足をのせた米国は速度を落とさない態勢だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２４日（現地時間）、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた「カンザスシティ連邦準備銀行年次シンポジウム」で漸進的な利上げ基調を再確認した。

パウエル議長は「ＦＲＢがあまりにも速く動いて不必要に景気拡張傾向を抑制したり、あまりにも遅く動いて景気過熱を招く２種類のリスクに直面している」とし「この２つのリスクを管理するためには徐々に金利を引き上げなければいけない」と強調した。

パウエル議長は利上げに不満を露骨に表したトランプ大統領の圧力にもかかわらず、来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げを既成事実化した。

これを後押しするのは強い成長を見せる米国経済だ。４－６月期の米国経済は前期比４．１％（年率基準）成長した。前年同期比の経済成長率は２．８％だった。７月の失業率は３．９％と、２０年ぶりの最低水準となっている。大信証券のコン・ドンラク研究員は「ＦＲＢが慎重論を前に出して緊縮ペースを遅らせるという分析は少数にすぎない」とし「韓銀は米国の中間選挙が終わった１１月以降に利上げすると予想される」と述べた。