飲食・宿泊業者１０カ所のうち８カ所は開業から５年以内廃業していることが明らかになった。

産業研究院が２６日に公開した「観光宿泊業の生存決定要因と示唆点」と題する報告書によると、飲食・宿泊業の５年生存率は２０１５年基準で１７．９％にとどまった。これは同じ期間の製造業生存率３８．４％より２０ポイントほど低い数値だ。

１年生存率は５９．５％で製造業の７０．１％より１０．６ポイント低かった。飲食・宿泊業者と製造業者の生存率格差は時間が経つほど広がる様相を見せた。飲食・宿泊業界では従業員数４人以下が９１．７％で大部分を占めた。次いで５～９人が５．６％、１０～１９人が１．４％、２０～４９人が０．８％、５０人以上が０．５％の順だった。

観光宿泊業はホテル、モーテルなど旅館業、都市民泊やペンションなど代替宿泊施設が含まれたその他観光宿泊施設で構成される。旅館業が５０％、その他観光宿泊施設が４７％で絶対多数を占める。

地域別ではソウルが１２．７％、京畿道（キョンギド）が１４．８％で首都圏に全体の２７．５％が密集している。韓国人の国内旅行支出のうち宿泊費の割合は２０１１年の１３．８％から２０１５年には１７．３％、同じ期間に全観光事業者売り上げのうち観光宿泊業が占める割合は３０．４％から３５．２％に増加した。産業研究院のイ・スンハク研究員は「韓国の観光宿泊業者は規模が小さく地域別の分布差が大きい。地域の小規模宿泊施設が共同ブランドを構築して多様なコンテンツを開発すべき」と助言した。