「所得主導成長の失敗や最低賃金の急激な引き上げのためという診断は性急なものです」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５月、国家財政戦略会議で「第１四半期の家計所得動向」の調査結果についてこのように述べた。低所得層の家計所得が最も大きな幅で減少したことが明らかになり、「所得主導成長責任論」が巻き起こっていることに対する発言だった。

だが、３カ月が過ぎてから「第２四半期家計所得動向」の調査結果が出たが、さらに悪くなった数値が入っている。低所得層と高所得層間所得格差が過去最大の水準に広がっただけでなく、中流層まで所得減少の影響圏に入ったことが分かった。低所得層および中流層の世帯主や世帯員が最低賃金の引き上げによる余波で職を失ったか、運営していた自営業が打撃を受けた結果という分析が出ている。

◆就業者の増減によって分かれた所得格差

統計庁の２３日「第２四半期家計所得動向」の調査結果を見れば、低所得層と高所得層間所得格差の拡大は分位別雇用の増減が主な要因であることが分かった。

所得分布を下位２０％（１分位）から上位２０％（５分位）まで２０％ごとに分けた１～５分位を基準として１分位は第２四半期における就業者数が前年同期より１８．０％、２分位は４．７％、３分位は２．１％減少した。一方、４分位は２．５％、５分位は５．０％増加した。最低賃金を受ける低所得層が最低賃金の引き上げによる影響で大いに失職し、勤労所得が減った影響という分析が出ている。１分位は第２四半期の勤労所得が１５．９％減った。２００３年統計作成以来最大幅だ。２分位も２．７％減少した。

最低賃金の引き上げによる零細自営業者の人件費負担の増加も要因に挙げられる。１分位は第２四半期の事業所得が２１．０％、２分位は４．９％減った。統計庁のパク・サンヨン福祉統計課長は「零細自営業者を中心に事業所得の減少が顕著な状況」と分析した。


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