北朝鮮禁輸品である製油製品などが韓国から北朝鮮に持ち込まれていた事実が明るみになった。韓国政府は６～７月に連絡事務所の開所を準備中の南側要員が使用する約１億ウォン（約９８９万円）分の石油・軽油約８万キログラムと数台の発電機を北側に搬入した。これら品目は国連安保理決議により北朝鮮への搬入が禁じられている。

当局は、これらの物品が北朝鮮内にいる南側要員が使用するものなので問題はないという立場だ。一理ないわけではない。だが、国連制裁は製油製品の販売・供給および移転の禁止を規定しており、例外は設けていない。当然、当局は問題になりうることを知っていただろう。誰が使用するかという問題はさておき、禁輸品目を堂々と北朝鮮に持ち込んだことは国際的な誤解を招きかねない。すべてのことには前後の脈絡があるものだ。一歩遅れて北朝鮮制裁に反していないと主張するよりも、先手を打って国連同意をまず得ておくのが正しいやり方だ。南北間軍通信線の復元と離散家族面会所の修理に必要な物資を持ち込んだ時は、安保理に前もって通知し、制裁の免除を受けたではないか。

国防白書に「北朝鮮軍・当局＝敵」という表現を削除することにしたのも性急だ。４・２７板門店（パンムンジョム）会談で南北が敵対関係を清算することにしたのは事実だ。ところが北朝鮮が約束した非核化は全く履行されないでいる。今年夏、韓国は韓米合同軍事演習である「乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン（ＵＦＧ）」を実施しなかったが、北朝鮮軍は軍事演習を行った。北朝鮮労働党の規約に韓半島（朝鮮半島）赤化統一目標が残っているにもかかわらず、韓国だけが「主敵」概念をなくしてしまえば、自ら武装解除をする格好になりかねない。

当局が主張するように、南側要員が使う油と発電機を持ち込んでも北朝鮮の核脅威は大きくならない。また、「主敵」概念をなくしたからと言って韓国の対備態勢が変わるだろうかと考えるかもしれない。だが、北朝鮮の非核化努力がないのに韓国政府が南北交流に執着して、制裁に違反して勇み足を踏めば、むしろ事を仕損じてしまいかねないことを知るべきだ。