韓国では「惨事」「災難」という言葉が出るほどの雇用危機となっているが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党の認識は現実に目を背けているようだ。政策基調を変えなければならないという大多数の専門家の指摘にもかかわらず、青瓦台と与党の所得主導成長への執着は我執を越えて傲気（負けを認めず意地を張る）に近い。

青瓦台高位関係者は昨日、「所得主導成長の効果が今後現れない場合、一部修正する可能性がある」と明らかにした。所得主導成長という言葉自体にこだわる理由はないという立場も見せた。言葉ではそういうものの、行動は逆の状況だ。この関係者は「最低賃金引き上げはやっと７カ月、週５２時間勤務は施行してまだ１カ月しか過ぎていない」と説明した。流れを明確に把握するには時間が必要だという趣旨だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の認識もこれと似ているようだ。文大統領は数日前の首席秘書官会議で「雇用危機解消のために財政と政策を運用してきたが、結果を見てみると充分ではなかったということを認めざるをえない」と述べた。責任を痛感するという言葉だろう。しかし、この言葉は所得主導成長政策のせいで雇用危機がもたらされたという事実を最後まで認めないという幽体離脱話法でもある。文大統領は解決法として積極的な財政政策を注文した。だが、現政権になって雇用予算を５４兆ウォンも投じたにもかかわらず、雇用の現実は惨憺たるものだ。誤った政策に固執するかぎり、雇用予算を注ぎ込むことは底の抜けた瓶に水を注ぐことと同じだ。「青瓦台と政府経済チーム全員の完ぺきなチームワーク」程度で解決されるような問題ではない。

与党指導部が繰り返し言う「前政権のせい」は情けなさを通り越して国民的怒りを誘うほどだ。秋美愛（チュ・ミエ）代表は「今は数年前から弱くなるだけ弱くなった経済体質が強くなる過程」と述べて責任を過去の政府に転嫁した。党代表選挙戦に出た李海チャン（イ・ヘチャン）議員は「李明博（イ・ミョンバク）政府が４大河川を再生させるとして２６兆～２７兆ウォン（現レートで約２兆５６００億～２兆６６００億円）ほどを注ぎ込んだせいで他の産業に投資する余裕がなくなったため」と話した。過去の政府が産業構造改善におろそかにしたから雇用危機に陥ったという洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表の主張まで出てきた。

青瓦台と与党の執着によって所得主導成長はむやみに批判することができない「ドグマ」になっている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で経済副首相まで務めことのある金振杓（キム・ジンピョ）党代表候補まで「所得主導成長は効果が出るまでに３年はかかるだけに、一貫して押し進めなければならない」と述べて青瓦台の肩を持った。世界金融危機のような外部衝撃もない状況で雇用ショックが襲ったのであれば、内部の失策から理由を探すのは当然だ。それでも与党は反省にけちだ。

昨日は所得主導成長を主導する張夏成（チャン・ハソン）政策室長のマンションの警備員が最低賃金の引き上げ余波で半数が解雇される危機に面したという記事まで出た。青瓦台と与党要人にそのマンションの現場を一度訪ねてみるよう勧めたい。張政策室長は「政策効果を年末まで待ってほしい」と述べたが、警備員に果たして待つ余裕はあるだろうか。いま「じっとしていろ」という青瓦台と執権与党の注文に対抗して零細自営業者は希望を失い、「これが国か」と言いながら街頭に飛び出している。