予想はしていたが衝撃的だった。韓国水力原子力（韓水原）が発表した経営実績のことだ。今年上半期だけで５５００億ウォン（約５３５億円）の当期純損失を出した。原発の稼働率が大きく落ちたからだ。８０％前後だった原発稼働率は今年上半期に６０％まで落ちた。当然、韓水原は売上高が減少し、大幅赤字を出した。

原発を運営する韓水原は毎年上半期に数千億ウォン、多ければ１兆ウォン以上の黒字を出してきた。経営実績を電子公示した２００２年以降、赤字は一度もなかった。その企業が突然、赤字企業に転落したのだ。

親会社の韓国電力（韓電）はさらに深刻だ。上半期の損失が１兆５００億ウォンにのぼった。電気を安く生産する原発の稼働率が落ちると、燃料費が高いガス発電所を稼働して電気を供給した。脱原発の副作用だ。今後も赤字を免れる道は見えない。政府が脱原発に固執する限り、唯一の方法は電気料金を引き上げることだ。しかし政府は脱原発を宣言しながら「２０２２年まで電気料金は引き上げはない」と釘を刺した。

韓電と韓水原が赤字を出し続ければ問題が発生する。年間数兆ウォンにのぼる古い設備の交換を適時にできず、安全が脅かされるおそれがある。赤字が累積すれば国民が納めた税金で埋めなければいけない。さらに国民年金も打撃を受ける。政府が脱原発を推進し、韓電は過去１年間に株価が４万５０００ウォンから３万５００ウォンへと３２％も落ちた。その中で韓電株６．４％を保有する国民年金も６０００億ウォンを失った。

電気料金の安定をはじめ、解決策は明白だ。脱原発の全面的な見直しだ。そうしなければ韓電などの運営正常化はもちろん、安くて安定的に国民に電気を供給するという政府の目標も達成するのが難しい。さらに遅くなる前に教条主義的「脱原発政策」を軌道修正すべきだろう。経済は理念ではない。