ピーターソン国際研究所のアダム・ポーゼン所長は「トランプ政権になり、全世界が米国を迂回するグローバル経済の新たな枠組みを作り始めた」と指摘する。世界全体が米国を避けているということだ。貿易戦争を行う中国だけでなく、欧州連合（ＥＵ）やアジア、中南米などすべての国々が米国への投資を減らしたり引き揚げたりするような、前例を見つけにくいほどの現象が広がっている。トランプの同盟と友好国に対する攻撃と脅迫、自分の気分次第で企業に罰を与えたり褒めたりする姿勢、見えすいた脅し→後退を繰り返すトランプの気まぐれがもたらした結果だ。国内的には華やかに見えても国外的には腐っている、文字通り「内華外貧」型のトランプ体制だ。

問題はこのようなアンバランスまでうらやましく見える韓国「内貧外貧」型経済状況だ。

物価は上昇し、個人消費は減り、設備投資はＩＭＦ以降最悪だ。青年雇用は暗鬱そのものだ。増えたものがあるとすれば、最低賃金、ソウルの繁華街である明洞（ミョンドン）・狎鴎亭洞（アプクジョンドン）も例外なく路地に張り出された「賃貸」の表示ボード、そして青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書官の数くらいのものだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの外部から韓国経済に対する警告音が聞こえてくるのも気になる部分だ。世界経済は好況なのに韓国だけがこうだから問題だ。

２００２年５月、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は「南北対話一つだけ成功させれば残りは『めちゃくちゃ』でもいい」と言った。まさか文在寅（ムン・ジェイン）大統領がこの言葉をそっくりそのまま継承するはずはないと信じたい。だが、そのような誤解を受けないようにするなら、何とかして経済が「めちゃくちゃ」にならないように再生しなければならない。必要なら、従来の政策にも大胆に手を加えるべきだ。故障には何でも原因があるものだ。

金玄基（キム・ヒョンギ）／ワシントン総局長


【時視各角】トランプ経済の危険、韓国経済の危機（１）