２日、ニュージャージー・ベドミンスターで夏季休暇を過ごすドナルド・トランプ米国大統領は気が気でない。遅々として進まない北朝鮮非核化のためでない。１１月６日の中間選挙を９５日後に控え、自身の経済成績表が支持率になかなかむすびつかないでいるためだ。中間選挙で連邦上・下院を民主党に譲るのはトランプにとっては悪夢だ。２０２０年の再選挑戦どころか弾劾に向かう高速道路を走ることになる。

１日、英誌エコノミストの調査で、トランプ大統領の経済政策に対する支持率と全体支持率のデカップリング現象は顕著だった。経済分野の国政遂行支持率は４５％で「支持しない」（４１％）より４％ポイント上回った。先月２７日、４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が潜在成長率の倍にあたる４．１％だったためだ。市場では今年７－９月期の成長率は５％を超えるだろうという見方まである。世界最大の経済大国・米国の４～５％成長は夢の成長値だ。トランプ大統領は発表当日、ショーン・ハニティー・ショーに出演して「対外貿易赤字を半分に減らせば成長率が８～９％に達する」と述べて大風呂敷を広げた。

だが、同じ調査で、トランプ大統領の全体支持率は４３％で、支持しない（５３％）よりも１０％ポイント下回った。経済成果に対する評価とは裏腹に大統領の支持率が落ちるデカップリング現象は、１９９８年モニカ・ルインスキーさんとのスキャンダルで特検捜査を受けたビル・クリントン大統領以来２０年ぶりだ。

このような現象が続くと、トランプ大統領もその原因をミュラー特検に転嫁した。露骨な反感を越えて、今月１日には「ねつ造された魔女狩りを直ちに中断するべき」とし、ジェフ・セッションズ司法長官に特検解任を要求した。この日朝から夜遅くまで８つの関連内容について相次いでツイートした。トランプ大統領の政治助言者であるニュート・ギングリッチ元下院議長もＦＯＸ（フォックス）ニュースに出演して「大統領は特検の解任に絶対的権限を持つ司法長官が蛇の巣窟を清掃しないことに対して挫折感を表する権利がある」と攻勢に出た。

大統領が自身の安危がかかった特検に神経を尖らせるのは当然のことだ。だが、先月２７日、６・１２シンガポール首脳会談以降、トランプ大統領が初めて招集した高位級国家安保会議（ＮＳＣ）で、北朝鮮問題はテーブルに載せることもないままロシアの選挙介入問題だけを議論してバタバタと終わらせたのは尋常でない。韓国戦争（朝鮮戦争）米兵の遺骸一部送還以外に北朝鮮非核化は全く進展がない状況で、熱意が冷めたように映るからだ。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長、徐薫（ソ・フン）国家情報院長らの韓国外交安保ラインが米国に総出動したが、米行政府は「制裁維持」の他に特別な反応を示していないことをとってもそうだ。韓国側は焦っているが、米国は中間選挙用イシューの管理局面に入ったという疑いまで持ってしまう。

チョン・ヒョシク／ワシントン特派員