【時論】韓国の脱北女性従業員拉致議論と人権ジレンマ(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.08.01 13:01
その結果、彼女らのうち北朝鮮に戻ることを望む人は1人もおらず、全員が北朝鮮に残してきた家族と自身の身辺安全のため、民主社会のための弁護士会の弁護士の接見を望んでいないことが明らかになった。それでも民主社会のための弁護士会は裁判所に従業員に面会できるようにしてほしいという行政訴訟と、従業員が収容施設に拘禁されているという前提で彼女らの身柄を救ってほしいという内容の人身救済請求訴訟を提起した。こうした請求はすべて却下され、2件の訴訟はそれぞれ2017年3月と2018年1月に大法院(最高裁に相当)で最終確定した。このほか、昨年6月に文在寅(ムン・ジェイン)政権がいわゆる積弊清算に向け設置した国家情報院改革発展委員会も国家情報院の脱北従業員に対する違法拉致情況を発見できなかった。
国連北朝鮮人権特別報告官が人権事項に関し表明した意見は傾聴に値する。しかし彼の任務はあくまでも「北朝鮮内部の人権状況」と「北朝鮮当局の国際人権規範順守の可否」を調査し報告するところにある。