【社説】通貨戦争に突き進む米中対立…韓国経済にも暗い影

【社説】通貨戦争に突き進む米中対立…韓国経済にも暗い影

2018年07月24日11時00分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  米国と中国の貿易戦争がグローバル通貨戦争に広がっている。トランプ米大統領が先週中国を狙って「米国は金利を上げドルが強くなるのに中国などは通貨価値を操作して利子率を低くしている」と指摘すると、中国は23日に真っ向から対立した。中国人民日報姉妹紙の環球時報は「中国は人民元相場を操作しておらず、為替は市場論理により動く」と反論した。

  現在の対ドルの人民元相場は5月初めより6%ほど下がっている。人民元の価値が下がれば中国の輸出製品の価格競争力が上がる。これは貿易赤字を減らすために中国製品に高率の関税を課した米国の意図を無力化する。トランプ大統領が通貨戦争に火をつけた理由だ。

  中国経済が沈めば主要輸出国である韓国経済にも暗い影を落とす。すでに兆しは現れている。対ドルのウォン相場は5月初めに比べ5%以上下がった。ウォンが下がれば輸出企業には有利だが、貿易戦争が拡散し関税障壁が高まれば輸出競争力を確信できない。むしろ輸入物価が上がり、そうでなくても振るわない内需がさらに低調になりかねない。韓国に投資した外国資本が為替差損を懸念して投資金を本国に引き揚げる恐れもある。すでに韓国の金融市場はウォン下落にともなう否定的効果に敏感に反応している。きのうのコスダック指数は4%以上下落した。

  外国為替当局は非常対応体制を整えなければならない。徹底的に市場をモニタリングし、必要であればスムージングオペレーション(微調整)など対応戦略をまとめなければならない。 1994年の急速な中国人民元切り下げがアジア通貨危機のきっかけを提供したという事実を記憶しなければならないだろう。こうした時ほど成長エンジンが力強く回らなければ危機を克服できない。先週「古い慣行と制度、不必要な規制をなくす」と話した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の宣言が実行に移されることが重要だ。

  
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