韓国政府が１８日、下半期の経済政策方向を発表し、今年の成長率と雇用目標値を下方調整した。今年の経済成長率予測値は３．０％から２．９％に、新規雇用は３２万人から１８万人にそれぞれ引き下げた。日々悪化する雇用環境と経済状況を認めたのだ。

しかし所得主導成長の基調は継続するという意志を再確認した。所得下位２０％の高齢者の基礎年金を予定より２年操り上げて３０万ウォン（約３万円）に引き上げ、勤労奨励金（ＥＩＴＣ）支援要件を大幅に緩和し、３３４万世帯に３兆８０００億ウォンを支援することにした。最近の最低賃金決定過程で表れたように、財政の余力をほとんどすべて家計所得の拡大に注ぎ込む態勢だ。

一方、これを支える「革新成長」戦略は事実上ない。来月中に市場・雇用創出効果が大きい核心規制を選定・発表するというが、実行対策ではなく単なる「リスト」に終わる見通しだ。未来の新産業・新技術投資に対する税額控除の大幅拡大は、過去の政権も景気が停滞するたびに取り出してきたカードだ。基金運用計画を変更して３兆８０００億ウォン規模の財政を確保するという案は便法の補正予算といえる。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の所得主導成長にはすでに赤信号がついている。もちろん深刻な二極化を解消するのは時代的当為だ。政策効果は時間が経過した後に表れる遅行性もある。しかし現実を考慮しない政策は目標を達成できず、持続可能でもない。所得が成長を後押しするのでなく成長が所得を率いるのが経済の基本原理であるからだ。文在寅大統領が所得主導成長を前に出し、雇用成長、公正経済と革新成長という「四輪成長論」を公約したのもこのような理由からだろう。

にもかかわらず政策はすべて「所得主導」に焦点が合わせている。市場がこれに対応できなければ、最低賃金引き上げに見られるように財政を支出して後押しする。実際に負担が向かう企業の事情は考慮しない。経済政策方向で見せるべき総合的なビジョンに調和するバランスの良い政策の組み合わせは見えない。経済の主体は意欲を失い、所得主導成長の実が熟する前に国家財政が破綻するかもしれないという懸念の声が聞こえる。

「経済政策方向無用論」が提起されたのはすでに数年前だ。経済政策方向は１９６０年代の経済開発５カ年計画の産物だ。市場がなかったり、まともに作動しなかったりし、国家主導で開発するしかなかった時代の遺産だ。時間とともに国の役割が「選手」から「審判」に変わり、経済政策方向の趣旨が弱まっている。朴槿恵（パク・クネ）政権当時も毎年「３％成長」にこだわり、戦略でなく手法ばかりが出てくるという批判が少なくなかった。文在寅政権の経済政策方向も長期的な国家発展戦略ではなく所得主導成長に埋没する兆候が見える。このような総合ギフトセット式の経済政策方向なら、いっそのこと発表しない方がましだ。