【時視各角】労働者だけが国民なのか=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.07.19 14:15
自営業者の集団行動に韓国政府と与党に驚いたようだ。すぐに加盟本社の調査に着手して、クレジットカード手数料や賃貸料をおさえる法案をすぐに通過させると言った。与党代表は「最低賃金よりも賃貸料と加盟本社のパワハラのほうが問題」と熱弁をふるった。自営業者とアルバイト、乙と乙の闘争に広まった最低賃金イシューを自営業者と建物主・大企業の甲乙葛藤に変えたいという狙いが見え隠れする。常連処方である税金解決も再び登場した。勤労奨励税制(EITC)と雇用安定基金の増額に手を付けようとしている。政府・与党の考えと対策がせいぜいこの程度なら、思い違いも甚だしい。自営業者が怒っている本当の理由を分かっていないということだ。
韓国の自営業は世界最悪だ。昨日今日ことではない。雇用人口の25.5%(無給家族従事者含む)が自営業者だ。経済協力開発機構(OECD)平均(15.8%)に比べてはるかに高い。それだけ競争が激しいという意味だ。飲食店は特に厳しい。人口1000人当たりの飲食店数は米国は0.6カ所なのに韓国は10.8カ所だ。一つだけあってもいい飲食店が3、4カ所、ひどいときには10カ所以上集まって必死に戦っている。そうでなくても景気の悪化で商売もうまくいかない。