心理戦程度で適度に終わることを期待していた米中貿易戦争が最悪の状況に陥ろうとしている。ドナルド・トランプ政府は２０００億ドル（約２２兆円）規模の中国製輸入品に１０％の関税を追加賦課する手続きに着手した。計６０３１品目の課税対象製品には、中国の先端製造業育成プロジェクト「中国製造２０２５」関連品目が多く含まれた。これで米国が追加関税を賦課する中国製品は２５００億ドルへと拡大した。中国の対米輸出額の半分の規模だ。

問題は韓国の思いとは裏腹にこの貿易戦争が長期化する兆しが漂っているということだ。米国内部ですら好戦的な通商政策に対する批判が出ているが、トランプにとってはどこ吹く風だ。むしろ、中国が屈服しなければ、事実上、中国の対米輸出全体に追加関税を課すという見えすいた脅しまでかけている。中国は同水準の報復を警告した。従来の覇権国と新興強大国が世界秩序の主導権をめぐって繰り広げている一擲乾坤の覇権争いの様相を呈し、簡単には終わらなさそうだとの懸念がくすぶる。

保護貿易主義が世界へと拡大する場合、世界貿易量の４％が減少し、１～２年以内に世界のＧＤＰ（国内総生産）の１．４％が減少するとの見通しまで出ている。この場合、貿易で食べている韓国が最も大きな被害を受けるしかない。輸出の４０％ほどを中国と米国に依存している状況では言うべきことも出てこない。しかも中国が北朝鮮核問題を米国との貿易戦争のテコとして利用しようとしているとの懸念まである。

それでも韓国政策当局の姿勢にはこれといった緊張感がない。産業通商資源部長官は「影響は限定的」と述べ、通商交渉本部長は「戦争なのか葛藤水準なのかもう少し見守りたい」と言う。産業通商資源部と企画財政部は今日と明日に対策会議を開くとしているが、実務者水準にとどまっている。最悪のシナリオを想定して汎政府次元の非常対策があるべきではないか。