双竜自動車の復職問題が予期しない方向に流れている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が積極的に乗り出してだ。１０日にインドで開かれた「韓国インドＣＥＯラウンドテーブル」で文大統領はマヒンドラグループのアナンド・マヒンドラ会長と会い、「双竜自動車の解雇者復職問題に関心を持ってもらえるとありがたい」と言及した。これに対しマヒンドラ会長は「一時は労使関係で苦しんだが労組の支持のおかげで企業は堅固になった」と答えた。

的外れな答えだ。文大統領は過去に双竜自動車から解雇された金属労組双竜自動車支部に言及し、マヒンドラ会長は現在双竜自動車で勤務する企業労組を取り上げた。

マヒンドラ会長が努めて直答を避けたのは、これが簡単に解決できる事案ではないためだ。この問題は使用側・労組・希望退職者・新入社員・解雇者の５者がパイを分け合う高次方程式だ。このうち解雇者に「全員復職」の道を開けば他の４者は被害を受ける構造だ。双竜自動車労使と解雇者組合は２０１５年１２月にすでに段階的復職に合意した。当時の合意によると、会社側は経営状況が好転する場合に段階的に解雇者（３０％）と希望退職者（３０％）、新入社員（４０％）を約束した割合通りに補充することにした。代わりに労組と解雇者組合はデモ・不買運動など会社に害を及ぼす行為をしないことを約束した。

それから３年間に多くの利害関係者がそれぞれ問題解決に向け約束を履行してきた。使用側はこれまで３回にわたり合計１２８人の復職を実施した。競合会社より賃金がやや少ない双竜自動車労組も８年連続でストを行わず痛みを分担している。双竜自動車に復職意思を明らかにした１１００人ほどの希望退職者も経営好転を待っているところだ。

だが全員復職を要求して集会・座り込みを継続した１２０人の解雇者はついに大統領の発言まで引き出した。もし彼らから復職すれば青年失業者だけでなく１１００人の希望退職者の就職機会は先延ばしされる。当事者間の合意を一歩ずつ履行する側より、強硬な声を上げる集団が相対的に恩恵を受けられることになるとの懸念が出てくる背景だ。

もちろん業績を改善し解雇者であれ希望退職者であれ区別せずに採用できれば最善だ。だが経営危機が始まった２００８年から今年１－３月期までの双竜自動車の累積営業損失は１兆７１億ウォンに達する。過去１０年間にただ一度２０１６年に２８０億ウォンの利益が出たからと一気に雇用を増やすのは事実上不可能だ。企業経営問題は政治家の考えのようにフリーハグ１回で解決はしない。

ムン・ヒチョル／産業チーム記者