韓経:【社説】5カ月連続の「雇用ショック」…政策の大転換が必要だ=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.07.12 10:20
「雇用ショック」が長期化するという懸念が現実化しつつある。就業者が10万6000人増にとどまった「6月の雇用動向」は韓国経済の今を如実に示している。前年同期比就業者増加幅が10万人ラインに落ち込んですでに5カ月だ。30万人に設定した政府の目標値をはるかに下回っている。
生産可能人口のうち就業者比率を示す雇用率も61.4%で、1年前に比べて0.1%ポイント落ちた。「雇用政府」という看板が色褪せるほど雇用が減っているということだ。親企業・減税政策などに後押しされて完全雇用に達したという評価されている日本やアメリカの雇用市場とは非常に対照的だ。
7万2000人増にとどまった5月の雇用統計を見て「衝撃的」と述べていた金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相らが6月の統計に対してどう評価を下すか気になる。今でも「経済チーム全員の責任」という言葉だけを繰り返すつもりだろうか。「6月になれば雇用環境が改善される」としていた青瓦台(チョンワデ、大統領府)も納得できるだけの説明を出さなければならない。「その間、雇用首席が交代した」などと言って、知らんふりを決め込みながらあいまいにやり過ごすような状況でない。