韓国経済のあちこちで警告灯が点灯している。経済のバロメーターである雇用指標は通貨危機と金融危機水準に近づいた。米中貿易紛争で世界の貿易環境の不確実性が大きくなり内需まで冷え込みつつある。

１１日に発表された統計庁の「６月の雇用動向」によると、先月の就業者数は１年前から１０万６０００人増えるのにとどまった。就業者増加幅が５カ月連続で１０万人台以下にとどまったのは２００８年の金融危機以降で初めてだ。失業者数も通貨危機直後である２０００年以降で初めて６カ月連続１００万人を超えた。

ここには製造業沈滞のような韓国経済が直面する構造的問題点が背景にある。韓国の産業の根幹である製造業の就業者は３カ月連続で減少した。４月の６万８０００人から先月には１２万６０００人と減少幅が拡大している。最低賃金引き上げの余波を受ける卸小売り業、飲食店業、不動産景気不振の影響を受けた賃貸サービス業・不動産業、学齢期人口の減少で萎縮している予備校など教育サービス業でも就業者が減った。

現在のような傾向ならば今年の雇用見通しを修正しなければならない。韓国政府は今年の就業者増加規模を月３２万人と予想したが、上半期の月平均就業者は１４万２０００人にとどまった。２００９年下半期以降最低で、昨年の増加幅３１万６０００人の半分にも満たない。

檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「景気が振るわない上に来年も最低賃金が上がると予想されるため当面は雇用状況の改善は難しいようにみられる」と診断した。

今後の心配は雇用不振が消費萎縮につながり、輸出まで下り坂を歩き内需・輸出・雇用すべてが沼に落ちる「四面楚歌」の状況に置かれかねないという点だ。

大韓商工会議所が２２００社の企業を対象に調査したところ、労働時間短縮にともなう雇用拡大などと関連し３４．９％が「特別な対応がない」と答えた。「新規採用拡大」を明らかにしたところは６％にすぎなかった。週５２時間制が施行されたがこれが全社会的なワークシェアリングに広がらないでいるという意味だ。

５月の小売り販売額は２カ月、設備投資は３カ月連続で減少するなど、他の経済指標にも「黄色信号」が灯った。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は「韓国の内需増加傾向が弱まっており、これに伴い景気改善推移が緩慢になっている」と診断した。

そんな中でも信頼していた輸出からも警告音が聞こえる。輸出増加傾向は４月と６月にマイナスを記録して停滞し、今月もやはり１０日までで輸出額は１４０億ドルと昨年より１．９％減った。ここに米国と中国が「関税賦課→報復関税→再報復関税」と続く「乱打戦」を行うなど通商環境も悪化の一途だ。延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「費用負担が増えた企業が追加採用に乗り出すのは難しそうで、通商環境が予想よりさらに悪化した。稼動率が落ち投資まで振るわず、韓国政府の今年の成長率目標である３％を達成するのは容易でなさそうだ」と話した。


採用増やすという韓国企業は６％だけ…雇用ショック（２）