２０１６年に中国内の北朝鮮飲食店から集団脱北した従業員が国連の北朝鮮人権特別報告者との面談で「娘のように、家族のように考えてこの問題にアプローチしてほしい」と訴えた。

民主社会のための弁護士会（民主弁護士会）内の「北朝鮮海外食堂従業員企画脱北疑惑事件対応タスクフォース（ＴＦ）」によると、脱北従業員１２人のうち２人は４日、ソウル国連人権事務所で国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者と１時間１０分ほど面談し、このように語ったという。

ＴＦは２人がキンタナ報告者に「勤務地を移すと聞いて指示にしたがって移動し、韓国に集団入国することになった」という話をしたと明らかにした。また、自分たちは徹底的な真相究明と責任者の処罰、家族との自由な対面を要求したと主張した。しかし政府当局は自由意思で入国したとしながらも旅券を発給しないなど矛盾する態度を見せたという話をしたと、ＴＦは伝えた。

「北朝鮮当局が即時送還を主張しているが、本人の意思はどうか」というキンタナ報告者の質問に対し、２人は「韓国政府が徹底的に真相究明をして責任を認めれば、すべてのことが自然に解決していくだろう」と答えた。

「残りの従業員とは連絡を取っているのか」という質問には「当時政府が従業員をだまして翌日に集団入国を発表したことで大きく報道され、従業員が外部との接触を避けることになった」とし「真相が徹底的に究明されればば残りの従業員も勇気を出してメディアのインタビューや国連との面談などに出てくるだろう」と答えたという。

最後に２人はキンタナ報告者に「娘のように、家族のように考えてこの問題に接近してほしい」と要請したと、ＴＦは伝えた。

国連は一部の人が自由意思に反して韓国に来た可能性を提起している。従業員と面談したキンタナ報告者は「被害者の決定が尊重されなければいけない。北朝鮮への送還を希望する人がいれば、（送還が）考慮されるべき」という立場を明らかにした。

一方、民主弁護士会側によると、キンタナ報告者は国連人権理事会傘下の「恣意的拘禁に関するワーキンググループ」に再調査を要請することを勧告した。

キンタナ報告者は「新たな証拠である（食堂）支配人の証言と再調査を要請する従業員２人の同意書を提出すれば、再調査が進められる可能性がある」と述べたと、民主弁護士会側は説明した。