こうした雇用労働部の立場が１８０度急変したのは「非正規職の正規職転換」を掲げた文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足してからだ。雇用労働部は５月２８日、「韓国ＧＭの特別労働監督を実施した結果、韓国ＧＭ昌原工場の下請け労働者７７４人の労働形態は違法派遣だ」とし、「彼らを全員直接雇用せよ」と判定した。

問題は２０１３年と現在の韓国ＧＭの下請け勤務システムが完全に同一だという点だ。また、適法性を判断する派遣労働法と運営指針もほとんど変わっていない。すべての状況がそのままなのに、「合法」としていたシステムを突然「違法」と判断したのだ。これに対し雇用労働部は「現在捜査中である事案は判断の根拠を具体的に話せない。捜査終了後に違法派遣の労働を明らかにする」という立場だ。

これで構造調整を通じて再建の糸口をつかんでいた韓国ＧＭは再び費用負担を抱え込むことになった。雇用労働部の今回の判断は昌原工場の下請け労働者だけが対象だ。雇用労働部の論理をそのまま適用すれば富平・昌原工場の非正規職労働者まで合わせて韓国ＧＭは１９００人の正規職を別途に採用しなければならない。

韓国ＧＭは４カ月間にさまざまな苦しみを味わいながら１次と２次にわたり合わせて２７００人が希望退職した。雇用労働部の判断によるとこれまでの苦しみは事実上無用の物になる。退職者の７０％が再び正規職として勤めることになるためだ。

彼らが来ても生産現場の仕事が十分ではない点も問題だ。韓国ＧＭが群山工場の生産ラインをすでに閉鎖したためだ。韓国ＧＭは「群山工場の労働者を除くと希望退職者の大部分は事務職労働者。生産職には欠員が事実上ない」と話した。

既存の正規職との公平性も問題だ。群山工場の労働者のうち６００人ほどは希望退職を申請せず富平・昌原工場への配置転換を希望した。だが韓国ＧＭ労使は働き口が不足しているという理由からこのうち２００人ほどだけを配置転換することで合意した。もし非正規職を正規職に転換するなら現在無給休職中の４００人の正規職労働者が不満を持ちかねない。

最大の問題は韓国ＧＭの費用構造が再び低下しかねないという点だ。昨年の１人当たり人件費８７００万ウォンを基準として、年間１６５０万ウォン程度の人件費負担が発生する。収益性改善に向けて推進した群山工場の閉鎖も無意味になりかねないと懸念する背景だ。

韓国経営者総協会のパク・ジンソ労働政策本部法制チーム長は、「韓国の派遣労働法は過度に狭い２６の業務にだけ派遣を認めているということが今回の韓国ＧＭ社長室占拠問題の根本的な原因。米国やドイツのように包括的に派遣対象業務を許容してこそ違法派遣議論を解消できる」と助言した。


政府が幇助した韓国ＧＭ非正規職問題（１）