最低賃金はいまや雇い主だけでなく労働者にも心配事だ。最低賃金委員が全国を回り現場の声を盛り込んだ「現場訪問結果報告書」で確認された内容だ。

中央日報が入手した報告書によると、今年最低賃金が１６．４％上がった後にあるベーカリー店主は賃金負担からパン職人を辞めさせ直接パンを作る技術を学んだ。労働者らは「超過勤務が減り実際の賃金は増えなかった」と不満を吐露した。求職者は人件費負担で就職機会が減ったと訴えた。来年に再び最低賃金を大幅に引き上げて会社が従業員を減らさないかと心配する労働者もいた。所得主導成長を追求して最低賃金を大幅に引き上げたが、雇用は減り家計の状況も良くならなかったというのが現場の声だった。

個人個人ではなく経済全体を見てもそうだ。最低賃金が上がると低所得層雇用が減り、１－３月期には下位２０％の家計で名目所得が８％減少した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先月末に発表した「韓国経済報告書」で、「飲食・流通・卸小売業で雇用が悪化したのは最低賃金引き上げと緊密に連携している」と分析した。

こうした中、来年の最低賃金決定期限の１４日が４日先に迫った。労働界は来年の最低賃金として１万７９０ウォンを提示した。今年の最低賃金７５３０ウォンより実に４３．３％増えた金額だ。交渉用数値としても同意しがたい。労働界の主張のように「賞与金などが最低賃金に算入された点」を考慮しても上昇幅は３２．６％に達する。

韓国政府は最低賃金引き上げの影響をもう少し見守らなければならないという立場だ。経済界が再び「最低賃金フォビア」に震えている理由だ。政府はすでに表われている最低賃金の副作用を認めなければならない。それなら最小限速度を調節するのが当然な道理だ。現実で副作用を明らかに見ながらも最低賃金大幅引き上げを強行する愚を繰り返してはならないだろう。