世界１、２位のスマートフォン製造企業、サムスン電子とアップルの特許紛争が７年ぶりに終止符を打った。両社はすべての訴訟を取り下げ、同じ事案に関連して追加で訴訟を提起しないことで電撃的に合意した。長期化する訴訟に少なからず負担を感じた両社がお互い名分を得るラインで一歩ずつ退いたという評価だ。

ブルームバーグ通信など海外メディアは２７日（現地時間）、米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁に提出された訴訟資料を引用し、サムスン電子とアップルがスマートフォンのデザイン特許紛争を解決することで合意したと報じた。具体的な合意条件はこの資料に明示されていなかった。

サムスン電子とアップルのデザイン特許紛争は、アップルが２０１１年４月にサムスン電子が自社のｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄの特許を侵害したとして訴状を提出して始まった。アップルが主張した特許は角丸長方形のｉＰｈｏｎｅ基本デザイン、液晶画面の枠、アプリケーション配列形態（アイコングリッド）など。一方、サムスンはｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄが自社の通信標準特許を侵害したとして対抗し、訴訟はアフリカを除いた全大陸に広まった。２０１４年８月、両社は米国での訴訟２件を除いて残りの訴訟を撤回し、一時は合意が近づいたという見方も浮上した。しかし今回の最終合意まで４年という時間がかかった。

米国で提起された最初の訴訟に関連し、一審は２０１４年３月に９億３０００万ドルの賠償金を命じたが、翌年の二審では賠償金が５億４８００万ドルに軽減した。昨年１２月、米最高裁は一審・二審で決定した賠償金算定方式を不服とするサムスン電子の上告を受け入れて判決を破棄し、審理を差し戻した。差し戻し審として進められた先月の一審裁判では陪審員団が５億３９００万ドルの賠償金を評決した。

この陪審員の評決以降、業界の一部ではサムスンとアップルが訴訟終結のための交渉に入ったという情報があったが、わずか１カ月余りで「サプライズ合意」が出てきたのだ。サムスン電子とアップルはともに今回の合意について言葉を控えている。サムスン電子側は「アップルと合意したという事実のほかに確認できることはない」と伝えた。

両社の訴訟終結決定について業界ではさまざまな解釈が出ている。まず７年間にわたり累積した訴訟疲労感が両社を交渉テーブルに引き出した主な要因に挙げられた。情報技術（ＩＴ）専門メディアＴｈｅ　Ｖｅｒｇｅは「アップルが強調したようにお金の問題がすべてではなかったようだ」とし「今後、訴訟に何年かかるか懸念する面もあったと考えられる」と述べた。両社ともに訴訟がさらに長引く場合、得られる実利が大きくないと判断した可能性も提起される。通信業界の関係者は「７年間も法廷攻防が続き、各社の立場で予期できない判決が出たりもした」とし「両社ともに攻撃と防御の適正な均衡が取れた今が訴訟を終える適切な時期だと判断したのかもしれない」と話した。

スマートフォン市場が飽和状態であるうえ、両社を追い上げてきた中国スマートフォン企業に対する危機感も今回の合意の要因の一つだ。両社間の消耗的な訴訟が続く間、中国企業はグローバル市場で躍進した。市場調査会社ストラテジーアナリティックスによると、今年１－３月期の世界スマートフォン市場でサムスン電子（２２．６％％）とアップル（１５．１％）に続いて３－５位をすべて中国企業が占めた。ファーウェイ（１１．４％）、シャオミ（８．２％）、ＯＰＰＯ（７．０％）の順だ。中国３社のシェアを合わせると２６．６％と、サムスン電子を上回る。