北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が日朝首脳会談に前向きな姿勢を示し、日本政府が安倍晋三首相の８月訪朝を検討しているという日本メディアの報道が相次いだ。

読売新聞は１４日、安倍首相が８月ごろに平壌（ピョンヤン）を訪問して日朝首脳会談を開催する方向で検討していると伝えた。

同紙は日朝間の政府関係者が数回にわたって水面下で交渉を進めていて、今春から極秘裏に接触していると伝えた。

同紙は「日本人拉致問題の解決などについての事前交渉とみられる」とし「（安倍）首相が８月ごろに平壌を訪問する案や、９月の国際会議を利用した会談などが検討されている」と伝えた。

また日本政府は、安倍首相の８月平壌訪問が難しい場合、９月中旬にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に金正恩氏が出席することを想定し、同フォーラムの合間に会談することも視野に入れているとも伝えた。９月総裁選挙を控え、その前に日朝首脳会談を成功させるために速度を上げている。

日本政府内からは、「期間をおいて複数回の首脳会談を重ね、段階的でも解決に向けて進展を図るべきだ」という意見も出ているという。

産経新聞も、金委員長が日朝首脳会談に前向きな回答をしたと報じた。同紙は１２日、米朝首脳会談で金委員長がトランプ大統領に「安倍晋三首相と会ってもよい」と話したと伝えた。金委員長のこのような意向はさまざまなルートを通じて米国政府から日本政府に伝えられたことが分かった。

トランプ大統領は米朝首脳会談で「完全な非核化を実現すれば経済制裁は解除されるが、本格的な経済支援を受けたいなら日本と協議するほかない」という趣旨で金委員長に説明したと産経は伝えた。

トランプ大統領が「拉致問題が解決されない限り、支援には応じることはできない」という安倍首相の立場を説明し、金委員長は安倍首相との会談に前向きな姿勢を見せたという。米朝会談の途中、「拉致問題は解決済み」という既存の立場を一度も示さなかったという。

日本政府は１２日の米朝首脳会談を基点に、日朝首脳会談開催に積極的な姿勢を示している。安倍首相は１４日、首相官邸で拉致被害者家族と面会し、北朝鮮との今後の交渉方針を説明する考えだ。

ただし、北朝鮮は公式には「拉致問題は解決済み」という立場を維持している。実際、米朝会談で金委員長が日朝首脳会談と拉致問題についてどの程度の言及をしたのか、もう少し見守らなければならないという声も上がっている。

ＮＨＫは「北朝鮮との（拉致問題に関する）協議を模索するものとみられるが、北朝鮮は解決済みという姿勢を変えておらず、協議は難航することも予想される」と分析した。