菅義偉官房長官は１３日、「安倍首相は金委員長と自ら会談する用意がある。これからは日本が前面に立って問題解決に乗り出すだろう」と述べた。

現在、日本政府が公式に認定している拉致被害者は合計１７人だ。日本政府は帰還した５人を除く１２人の返還を要求してきた。だが、北朝鮮は、この１２人のうち８人はすでに死亡し、残り４人は北朝鮮に入国したことがないと主張して日本と対立している。

北朝鮮と日本は、安倍氏再執権後の２０１４年にストックホルム合意を結んだ。北朝鮮が拉致問題の再調査に乗り出したが、その後、北朝鮮の４回目の核実験と日本の制裁でうやむやになった。

安倍内閣の期待とは違い、日本政界から出ている「拉致問題は安倍氏に花道だけを用意しているわけではない」という分析も無視できない。

日本国民の期待水準を最大まで引き上げておきながら成果が期待に満たなかった場合、政治的な致命傷を負いかねない。特に、国民が納得するほどの進展がないまま北朝鮮に莫大な経済的支援を行うことになるシナリオが最悪だ。拉致問題が薬ではなく毒になるケースだ。

現在の日本政府の目標は「再調査を通じて拉致被害者全員を帰国させる」だ。

だが、日本社会では拉致問題の象徴的存在である横田めぐみさん（７７年失踪当時１３歳）が占める存在感が非常に大きいことが安倍首相にとっても負担だ。

安倍首相は先週、日米首脳会談のためにワシントンを訪れた時も「美しい港町の新潟に住む、わずか１３歳の少女が北朝鮮によって拉致されて４１年が過ぎた。家族はただひたすらにその帰りを願い、待ち続けてきた。両親は高齢で、残された時間は少ない」と訴えた。

北朝鮮が「すでに１９９４年に死亡した」と主張する横田めぐみさんの生存が確認され、これに匹敵する反転ドラマがない場合、「拉致を政治的に利用しただけで、結果的には何も解決できなかった」という批判が安倍首相に提起される可能性がある。

さらに、日本政界の一部からは「これまで安倍首相が北朝鮮との対話に消極的だったのは、再調査をしても拉致問題の進展が難しいことをすでに知っていたためではないか」という、出処があいまいなうわさまで出回っている。

拉致問題で成長した安倍首相、拉致問題解決の適任者として安倍首相を支持してきた日本国民が対面することになる拉致の真実は果たしてどんなものだろうか。


安倍首相が迎える真実の瞬間…毒になるか薬になるか　「拉致のジレンマ」（１）