世界最大の電子商取引企業、中国のアリババが韓国市場に目を向けている。アリババは１１日、ソウル三成洞（サムソンドン）コエックスで貿易協会と「新流通および韓国核心事業戦略セミナー」を開き、グループの核心戦略を公開した。韓国企業の関係者およそ１０００人が参加した中、アリババは自社が構築した流通プラットホームに韓国企業が参加すれば中国市場で成功すると繰り返し強調した。

この日のセミナーにはエンジェル・チァオ（Ａｎｇｅｌ　Ｚｈａｏ）アリババグループ副会長兼グローバル事業グループ社長をはじめ、天猫（Ｔモール）輸出入事業総括代表のアルビン・リウ氏、アリババグループのチョン・ヒョングォン韓国総括代表らが出席した。これまでアリババが各系列会社ごとに韓国で小規模な説明会を開いたことはあったが、本社と核心系列会社の役員が集まったのは今回が初めて。

チァオ副会長は「現在３億人水準の中国の中産層は２０２０年には倍に増える。各国の優秀な製品をこの人々に紹介したい」と述べた。アリババが持つ東南アジアプラットホームなどを活用すれば、マレーシア、タイなど５億６０００万人の東南アジア消費者をはじめ、全世界にも製品の販売が可能という説明だ。

このためにアリババが前に出す武器は新流通だ。これは２０１６年にジャック・マー（馬雲）会長が強調したアリババグループの核心戦略で、オンラインとオフラインを融合し、ここに最先端物流システムを取り入れて従来の存流通構造を変えるというのが核心だ。中国上海などで運営する新鮮食品売場「盒馬鮮生」が代表的な例で、この売り場は水産物や果物など新鮮食品を陳列しておくが、顧客がモバイルで決済さえすれば３０分以内に家に届けられる。リップスティックなど化粧品をＱＲコードでスキャンすれば自動販売機で受けることができる無人販売機も新流通を利用した代表的な技術だ。

アリババは自社が築いたビッグデータと人工知能技術のために新流通が可能だと説明する。チァオ副会長は「オン・オフラインは結局、一方向だけを追求することはできないため、双方の結合が非常に重要だ」とし「現在、私たちは中国では当日に配送ができ、東南アジアは３日、欧州は５日なら可能」と述べた。実際、韓国でも直接購買のためにアリババが運営するアリエクスプレス（ＡｌｉＥｘｐｒｅｓｓ）と淘宝（タオバオ）を利用する人が増えている。中国の海外直接購買規模は昨年上半期だけで２億７０００万ドル（約２９３０億ウォン）を超えた。

２つ目の武器は中国の包括的輸入戦略だ。リウ代表は「中国は現在、世界で唯一、海外から商品をさらに多く買うと言う国」とし「今後５年間に８兆ドルを輸入すると明らかにしただけに、潜在力が非常に大きい市場」と説明した。

特に中国で９０年代に生まれた世代「９０後（ジョウリンホウ」に注目すべきだと話した。この世代はＴモールのグローバル利用者の９０％以上を占める世代で、中国で１億７４００万人にのぼる。リウ代表は「これら世代は最近、男性も化粧に関心を見せるなどビューティーへの関心が非常に高い」とし「中国で韓国の基礎ケアやマスクパックは人気があり、このような分野にさらに力を注げば中国で成功するだろう」と述べた。

アリババのチョン・ヒョングォン韓国総括代表も「独特でトレンドに合う韓国商品を輸出するのが最も大きな目標」とし「化粧品とファッションだけでなく、さまざまなカテゴリーを作ることが必要」と話した。

アリババはその間、電子商取引企業を越えて他の企業にビッグデータを提供して事業インフラを構築する役割をするのが最終目標だと明らかにした。この日、アリババグループの役員が共通して最も強調した点もビッグデータだった。

チァオ副会長は「私たちが持つデータ能力を共有すれば顧客がどんな製品を購入するか、再購買をするかなどが把握され、取引や在庫など効率性を高めることができる」と説明した。リウ代表は「韓国マスクパックの人気が高いが、よく見るとシートパックやスリーピングパックなど多様な需要がある」とし「データを通じて需要を具体的に分析できれば、中国に進出する韓国のパートナー会社は中国の消費者が望む製品をより精巧に開発できるはず」と述べた。