米朝首脳会談の開催が近づく中、会談場所で在韓米軍の縮小が取り上げられるかもしれないという懸念が続いている。米国務省で北朝鮮政策特別代表を務めたジョセフ・ユン氏は５日の上院外交委員会の公聴会で「北朝鮮との議論や交渉で米国と同盟国、特に在韓米軍の撤収問題が議題として扱われてはいけない」と主張した。それだけではない。共に出席したビクター・チャ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国部長も「（トランプ政権が）北朝鮮のあいまいな非核化約束の見返りに在韓米軍の撤収に合意しないか心配だ」と述べた。トランプ政権関係者の相次ぐ否認にもかかわらず、屈指の韓半島（朝鮮半島）専門家らが１２日の米朝首脳会談で在韓米軍撤収に関する取引が行われないか心配している。

マティス米国防長官は３日、シンガポールでのアジア安全保障会議に出席した後、帰国する飛行機内で「（在韓米軍は）どこにも行かない」とし「北朝鮮との首脳会談で在韓米軍は交渉の対象でない」と釘を刺した。にもかかわらず米国メディアからは在韓米軍議論説が出ている。これは何よりもトランプ大統領の責任が大きい。トランプ大統領はワシントンで行われた金英哲（キム・ヨンチョル）労働党副委員長との会談後、在韓米軍問題が扱われたのかという質問に対し「我々はほとんどすべてのことについて話した」と答えた。議論されたことを認めたわけだ。さらにトランプ大統領は大統領候補時代から駐留費用を理由に在韓米軍の撤収を主張していた人物であり、この問題が話し合われた可能性が高い。

確固たる韓米同盟を安全保障の柱としてきた韓国にとって在韓米軍の撤収は国民の生命がかかる問題だ。このような重大なことを米朝が勝手に駆け引きすることはあり得ない。政府はいかなることがあってもこうした事態が発生しないよう対応する必要がある。また、政府が推進中の韓半島終戦宣言は在韓米軍撤収の名分として悪用されかねないという点も忘れてはいけない。